岩手県産材認証推進協議会について
 森林に対する県民の要請は、多様化、高度化し、木材等の林業生産機能はもとより、水土保全、地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能の発揮が求められており、森林の適正な整備保全と地域林業の活性化への取組みが重要な課題となっております。

 本県は、森林が県土の約8割を占め、今までこの資源を有効に活用し、全国有数の林業県として発展してきたところであります。
 しかしながら、県内における森林・林業・木材産業の現状は、長期に亘る木材価格の低迷や生産コストの増大などにより、林業生産活動は停滞し、生産の担い手も減少・高齢化が著しく、森林の荒廃が年々進展するなど、危機的状況にあります。

 この現状を打開し、本県林業の活性化を取り戻すためには、県産材の定時・定量・定質な供給が可能となる安定供給体制の整備や地域木材の地産地消による需給システムを構築し、県産木材の差別化による利用促進を積極的に進めることが不可欠であります。

 今、森林資源の循環利用が可能となる木材を有効活用し、本県の自然環境を保全する森林の適正な管理と整備を行うためには、県民の理解と協力のもとに、低迷する県産木材の需要拡大を図ることが極めて重要であり、このことから、産地における木材の供給責任を明確にし、公共施設や公共土木、さらには民間建築等において使用される木材の信頼性を高める取組みが強く求められております。

 私達は、この認識のもとに、需要者が安心して県産材を利用できるよう産地証明制度を創設し、再生産可能な環境財としての木材を、産地の顔が見える形で供給することにより、県産木材の利用拡大が図られ、さらには水土保全や地球温暖化防止と本県の森林・林業・木材産業の活性化に寄与するものと確信する次第であります。

 このような趣旨から、県内林業団体が一体となって協力し合い、県産材の証明システムの円滑な推進を図るため、「岩手県産材認証推進協議会」を平成16年4月に設立しました。